大人の発達障害について、行政・自治体の職員研修や講座の講師派遣、当事者ヒアリングへのご協力が可能です。
　みどる会（しながわ発達障害成人期診断者会）は、成人期（18歳以降）に発達障害の診断を受けた方の「声」を施策に届けるため、当事者ヒアリング・研修講師・意見交換などの形で行政との連携を歓迎しています。
　このページは、自治体・行政の職員の方、研修や講座の企画・運営を担当する方、研修の講師をお探しの方、障害福祉計画の担当者の方を対象に、私たちにご相談いただける内容をまとめたものです。

自治体・行政の研修・講座で講師をお探しの方へ

　自治体や行政の職員研修、地域の支援者向けの研修・講座で「発達障害の講師を探している」「当事者の立場から直接話を聞きたい」というご相談を、みどる会は承っています。
　成人期発達障害の当事者団体として、研修の講師派遣、講座や講演会への登壇、パネルディスカッションの登壇など、目的や形式に合わせて講師をお引き受けします。
　講師は、実際に成人期に発達障害の診断を受けた当事者が担当します。「制度は理解しているけれど、当事者の実感までは分からない」という研修の課題に、経験にもとづく具体的な話でお応えします。

　研修や講座のテーマが固まっていない段階でも、「この課題について現場の声を聞きたい」というご要望から、テーマづくりをご一緒できます。
　自治体の研修計画や研修時間に合わせた構成、座学・ワークショップ・質疑応答の組み合わせについてもご相談ください。
　発達障害の研修は、新人職員研修・現任研修・管理職研修・支援者研修など、対象者に合わせて内容を調整します。

当事者の声がもつ力

　発達障害は子どもの問題と思われがちですが、成人期に診断を受ける方も少なくありません。
　診断に至るまで長い間生きづらさを抱え、就労や生活、制度を利用する場面で「支援が届きにくい」と感じている当事者も多くいます。
　私たちが日々の茶話会で耳にするそうした声が、障害福祉計画などの計画づくりに少しでもお役に立てたらと考えています。

　制度は整っていても、必要な人に届いていないという課題は、障害福祉の現場で繰り返し指摘されています。
　その背景の一つは、支援を必要とする人の生活実態が、統計や制度の言葉だけでは見えにくいことにあります。
　「どこでつまずき、何に困っているのか」という具体的な場面の情報は、施策を実効性のあるものにするための手がかりになります。

　私たちは行政の皆さまとの対話の中で、当事者の声が計画や施策をより実効性のあるものにするための重要な手がかりになると考えています。
　実際に利用する立場の人の視点が加わることで、支援の谷間を埋める具体的なアイデアや、地域の実情に合わせた制度の活かし方のヒントが生まれます。
　研修や講座で当事者が直接語ることは、資料を読むだけでは伝わりにくい「実感」を共有する機会になります。

当会について

　みどる会は2014年に発足し、2025年12月に現在の名称へ改称、品川区障害者福祉団体（登録番号84005580）として正式登録された成人期発達障害の当事者団体です。
　これまで延べ2,000人を超える当事者の声を聞き続けてきました。
　活動の柱は「ピアサポート」「学び合いの場」「権利擁護（政策提言）」の3つです。

• ピアサポート：当事者同士の茶話会・交流会を継続開催
• 学び合いの場：公開勉強会の開催
• 権利擁護：行政への要望書提出、障害福祉計画への提言

行政・自治体の皆さまへ協力できること

• 自治体・行政の研修・講座への当事者講師の派遣（研修講師）
• 研修・講座・講演会・パネルディスカッションへの登壇
• 対象者に合わせた研修内容・時間の設計（オンラインにも対応）
• 成人期発達障害を取り巻く実態の情報提供
• 当事者ヒアリング・意見交換会への参加
• 施策・計画の当事者視点からのフィードバック
• ピアサポート活動の状況報告

研修・講演で提供できるテーマ（例）

• 成人期に診断されるまで―当事者の歩みと生きづらさ
• 療育の機会のなかった成人期診断者が抱える課題
• 中高年の発達障害と支援の谷間
• ピアサポートの実際と行政連携の可能性
• 障害福祉計画に当事者の声をどう反映するか
• 窓口・相談支援で当事者に伝わる対応のヒント

ヒアリング・意見交換で提供できる内容

• 当事者の体験談（診断・就労・生活・制度利用の実態）
• 延べ2,000人超の傾聴から見えた課題の整理
• 要望書・提言の作成

行政・自治体の研修で想定される活用場面

　発達障害の当事者講師は、たとえば次のような場面でご活用いただけます。内容は一例ですので、目的に合わせてご相談ください。

• 庁内の職員研修（新人研修・現任研修・管理職研修）での障害理解・合理的配慮のテーマ
• 福祉・相談支援の担当職員向けの、当事者に伝わる対応を学ぶ研修
• 地域自立支援協議会や関係機関との合同研修・勉強会
• 障害福祉計画・障害者計画の策定や見直しに向けた当事者ヒアリング
• 障害者週間・人権研修などの講演会・パネルディスカッション
• 研修計画づくりや当事者参画の進め方に関する情報提供

大人の発達障害の研修・講座の講師派遣のご案内

　自治体・行政の職員研修や、地域の支援者向けの研修・講座に、成人期発達障害の当事者を講師として派遣します。
　新人職員向けの基礎研修から、管理職・計画担当者向けの実務研修、支援者向けの講座まで、対象者に合わせて内容を調整します。
　講義形式だけでなく、グループワークや質疑応答を組み合わせた構成も可能です。
　オンライン開催にも対応し、テーマや時間はご要望に合わせて調整いたします。

　大人の発達障害の研修では、参加者の皆さまが当事者の立場から見た景色を想像できるよう、具体的なエピソードを交えてお話しします。
　制度の説明が中心になると、どうしても支援する側の視点に偏りがちです。
　そこに当事者の実感を重ねることで、声のかけ方や窓口での対応、書類の分かりやすさといった日々の業務のヒントが見つかります。

講師派遣・研修に関するよくあるご質問

研修の講師はどのような人が担当しますか

　成人期に発達障害の診断を受けた当事者、または当事者団体として活動するメンバーが講師を担当します。
　テーマに応じて、複数名で登壇する形式もご相談いただけます。

研修と講座で内容を変えられますか

　はい。研修は体系的な学びを目的とした構成、講座は特定のテーマを深く扱う構成など、目的に合わせて内容と時間を調整します。

研修の講師はどのように依頼すればよいですか

　お問い合わせフォームからご連絡ください。ご所属・ご要望の趣旨をお知らせいただければ、テーマや日程を打ち合わせのうえ実施します。くわしくは「依頼から実施までの流れ」をご覧ください。

研修の対象や時間に合わせた内容にできますか

　はい。対象者（新人・現任・管理職・支援者など）と研修時間に合わせて、テーマ・構成・資料を調整します。研修計画の段階からご相談いただけます。

自治体以外からの依頼もできますか

　企業・学校・支援機関などからのご依頼も承っています。詳しくはお問い合わせください。

費用はどのくらいかかりますか

　研修や講師派遣の費用は、内容や所要時間、会場までの移動を踏まえて個別にご相談させていただきます。まずはご予算とご要望をお知らせください。

オンラインでも研修を実施できますか

　はい。オンライン会議システムを使った研修・講座にも対応しています。会場開催と組み合わせることもできます。

少人数の勉強会でも依頼できますか

　部署単位の勉強会など、少人数でのご依頼も歓迎します。人数にかかわらず、当事者の声を直接お伝えする機会を大切にしています。

ヒアリングの進め方

　障害福祉計画の策定や施策の見直しにあたり、当事者の声をお届けする機会をご提供します。
　対象者の選定や質問項目の設計、事前説明、当日の進行、結果の整理まで一貫してサポートします。
　回答をまとめる際は個人が特定されないよう配慮し、意見の傾向と代表的な声を整理してご報告します。

行政との連携事例

• 品川区障害者施策推進課「障害者団体ヒアリング」への出席（2025年11月・第8期障害福祉計画の策定に向けて5項目を提言）
• 代表理事が品川区障害福祉計画等推進委員会委員として参画（2025-2026）

　行政の皆さまとの対話は、一度きりのヒアリングで終わるのではなく、継続的な協力関係として育てていくことが大切だと考えています。
　みどる会では、年度ごとに行政への要望をとりまとめており、施策の改善サイクルに当事者の視点を織り込むお手伝いをしています。

依頼から実施までの流れ

1. お問い合わせ（ご所属・ご要望の趣旨をフォームで送信）
2. 打ち合わせ（テーマ・日程・形式を調整します）
3. 実施（研修・講座・ヒアリング・講演）
4. 振り返り（必要に応じて資料提供・フォローアップ）

　お問い合わせから実施までは、通常1か月から2か月程度を目安にご相談いただいています。
　年度当初や研修計画の策定時期は日程が混み合いやすいため、講師派遣のご依頼は早めにご連絡いただけると助かります。

お問い合わせ

　「まずは話を聞きたい」「どんな研修ができるか知りたい」「講師を探している」という段階でも構いません。

　お問い合わせフォームより、ご所属・ご要望の趣旨・希望する内容や形式（研修・講座・講演・ヒアリングなど）・ご希望の日程をお知らせください。

　関連するページとして、当事者以外の方へ、支援者の方へ、研究者・学生の方へ、「みどる」について、沿革・実績もご案内しています。

　施策や計画づくりに当事者の声を活かす取り組みは、国や自治体でも進められています。
　参考として、厚生労働省や品川区の公式サイトもあわせてご覧ください。

団体情報